ニュースリリース
2015/04/24
三重県との協働による「FreeWiFi-MIE」プロジェクトへの参画について ~「DoSPOT」によるWi-Fi 環境整備の促進~
西日本電信電話株式会社 三重支店(支店長:横山桂子、以下、「NTT西日本」)は、2015年3月に公募された三重県公衆無線LAN事業「FreeWiFi-MIE※1」プロジェクトに参加申請し、このたび協力整備事業者に認定されました。
これに基づき、NTT西日本は「FreeWiFi-MIE」のアクセスポイント整備にあたり、エヌ・ティ・ティ・メディアサプライ株式会社(代表取締役
社長:染川和彦、以下、「NTTメディアサプライ」)が提供するWi-Fiサービス「DoSPOT」※2
により、快適なインターネット接続環境整備に努め、地域活性化に協力します。
1.背景
三重県においては、外国人旅行者や国内の旅行者、地域住民も無料で利用できる公衆無線LANの整備が2012年より実施され、現在、「FreeWiFi-MIE」のアクセスポイントが県内70数箇所整備されています。
また、同県は2016年に伊勢志摩国立公園が指定70周年を迎えるほか、主要国首脳会議(サミット)の開催地として立候補しており、さらに翌年には、第
27回全国菓子大博覧会・三重が予定されるなど、国内外からの来訪者増加を想定した「FreeWiFi-MIE」のアクセスポイントの早期拡大・充実化が
求められています。
2.「DoSPOT」の概要
(1)「DoSPOT」とは
「DoSPOT」は公共施設や店舗などのオーナー様がWi-Fi(無線LAN)アクセスポイント(以下AP)を設置することで店舗などの来訪者が誰でも気軽にインターネットを利用できる環境を構築できるサービスです。
(2)「DoSPOT」の特徴
①カンタン接続
Android/iOSアプリ「Japan Connected-free Wi-Fi ※3」を使うことで、接続のたびにメールアドレスを入力する手間が不要となり、簡易接続が可能です。「FreeWiFi-MIE」についても、今後の対応を予定しています。
②災害時通信インフラとして利用可能
災害発生時には、NTTメディアサプライの判断及び、NTTメディアサプライの定める基準に従い、全ての来訪者に対して専用無線APの電波を開放する場合があります。
③無料かつキャリアフリー
Wi-Fi対応端末をお持ちの来訪者は、Wi-Fi対応端末の種類※4 やご契約キャリアを問わず、1回最大15分間(1日4回まで)無料でWi-Fiインターネットを利用することができます。
※機種により利用できない端末があります。
④店舗オーナーおよびフレッツ・スポットご契約者は時間制限ナシ
「DoSPOT」を設置した公共施設、店舗等のオーナーは、時間制限無くWi-Fiインターネットを利用することができます。また、フレッツ・スポット
※5ご契約者なら時間制限なく、Wi-Fiインターネットを利用することができます。フレッツ・スポットはフレッツアクセスサービス等(インターネット接
続サービス)の契約、料金が別途必要です。
3.サービス受付開始日
2015年5月1日(金)
4.今後の予定
NTT西日本は、協力会社との協業による周遊性・利便性向上に資するアプリケーションの提供や自治体のオープンデータ※6利活用等、整備したWi-Fi環境を用いた新たなビジネスモデルの創出を推進して参ります。
※1
「FreeWiFi-MIE」とは、「FreeWiFi-MIE」プロジェクトサービス提供規約により定める仕様を満たす公衆無線LANサービスのことで
す。これは、三重県様が外国人観光客を始めとする利用者向けに独自に開発したSSID「FreeWiFi-MIE」を使用し、利用者が、スマートフォン等
から誰でもインターネット接続が可能な機能を有しています。「SSID」とは、Wi-Fiで接続するアクセスポイントを識別するためにつけられる名称で
す。詳しくは、下記を参照ください。
http://www.pref.mie.lg.jp/TOPICS/20150203361.docx
※2 「DoSPOT」の詳細は、http://www.do-spot.net/ をご覧ください。
※3 「Japan Connected-free Wi-Fi」のサービスエリア情報等、詳細に関しては、http://www.ntt-bp.net/jcfw/ja.htmlをご覧ください。
※4 「スマートフォン」等は、IEEE802.11a/b/g/n対応でwebブラウザを搭載した端末が必要です。
※5 「フレッツ・スポット」の詳細は、http://flets-w.com/spot/ をご覧ください。
※6
オープンデータとは、組織が自らの保有するデータをWeb上に公開する取り組みのことです。2014年6月に、政府は成長戦略の具体的施策をまとめた「日
本再興戦略(改訂版)」を公開しました。この中で、IT分野の戦略の一つとして挙げられているのが、「公共データの民間開放(オープンデータ)」です。
以 上
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